「プラスチック資源循環促進法（２）」エコを始めよう ＃14

プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）

触れない日はないほど私たちの生活に浸透しているプラスチックですが、石油資源の節約、海洋プラスチックごみ、地球温暖化、廃プラスチックの輸入規制など、様々な環境課題を背景に、プラスチックの使用量削減や資源循環が世界的に注目されています。日本では、環境省を始めとする政府が令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、さらに今年（2022年）4月1日からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）」が施行されます。コンビニでお弁当を買った時に使うプラスチックスプーンや、ホテルのアメニティで無料でもらえた歯ブラシなど、身近なプラスチックに係るプラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）はどのような内容なのでしょうか？

⑴に引き続き、環境問題に詳しい先輩営業大昭和えこさんのレクチャーで、熱血新入社員紙化はじめくんと一緒に、プラスチック新法への対応について学んでいきましょう！

具体的な5つの措置とは？

	前回説明した「プラスチック資源循環促進法」には、5つのポイントがあるの。1つ目は、「3R+Renewable」を意識した環境配慮設計に関する指針の策定。指針に適合した製品を認定する仕組みが設けられるのよ。

プラスチックを扱うメーカーは指針に沿って製品を造る必要があるんですね。

	2つ目は、製造業・販売事業者による自主回収の促進。プラスチック製品を取り扱う製造・販売事業者が計画書を作成し、認められれば、通常必要な廃棄物処理法に基づく認可がなくても使用済みのプラスチック製品を自主回収することができるの。

回収拠点が増えるから、消費者も使用済みプラスチック製品の分別･回収に協力しやすくなりますね！

	3つ目は、排出事業者による排出抑制・再資源化の促進。プラスチックごみを排出する事業者には「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令」に基づく排出の抑制・再資源化等の取組が求めらているの。

多量排出事業者の取り組みが不十分な時は、指導や助言、勧告や公表、命令も行われるんですね。

	そうなの。排出業者は『再資源化計画書』を作成して認められれば、通常は廃棄物処理法に基づく認可が必要なリサイクルを実施できるようになるのよ。

そうなんですね！

	4つ目は、市区町村による分別収集と再商品化の促進。『容器包装リサイクル法』にあわせた仕組みでプラスチック資源の再商品化ができるようになるのよ。市区町村と再商品化事業者が連携して行う『再商品化計画』が認定された場合には、市区町村による選別・梱包などを省略して事業者が再商品化を実施することもできるの。

再商品化へのハードルが下がりそうですね。

	5つ目は、使い捨て(ワンウェイ)プラスチック使用の合理化よ。飲食店やコンビニのようなプラスチック製のカトラリーを提供する事業者は、提供方法に関する4つの対応と、提供する製品に関する3つの対応が求められるの。

対応の方法は自由だから、できることから始めているんですね。

	そう。でも、一部の事業者は対応を義務付けられたり、取り組みが不十分な場合の指導や助言、勧告や公表、命令などが行われたりする可能性もあるのよ。実際にどんな使い捨てプラスチックについて取り組みが期待されているのか、次回説明するわ。

よろしくお願いします！

「プラスチック資源循環促進法」（全3回）