廃棄物と環境問題の関係は？産業廃棄物の原因と対策を解説

廃棄物が引き起こす環境問題とは？

 

廃棄物の不適切な処理や管理は私たちの生活環境や健康に大きな影響を及ぼすだけでなく、生態系のバランスを崩し、さまざまな形で将来の世代にまで影響を与える可能性があります。

ここでは廃棄物が引き起こす主な環境問題である、地球温暖化、土壌汚染・水質汚染、大気汚染の3つについて詳しく見ていきます。

地球温暖化

地球温暖化は、太陽から放出される熱エネルギーを蓄える効果を持つ温室効果ガスが空気中に増えることが原因だといわれています。

廃棄物を運搬したり焼却する際には、温室効果ガスである二酸化炭素が発生します。廃棄物の排出量が多ければ多いほどその処理に多くのエネルギーが必要となるため、発生する二酸化炭素の量も増えていきます。

土壌汚染・水質汚染

廃棄物が不法投棄などにより不適切な状態で放置されると、産業廃棄物に含まれた有害物質が土壌や河川などに流出し、土壌汚染や水質汚染を引き起こします。

有害物質が浸透した土壌では農作物や地下水が汚染されるだけでなく、蓄積した有害物質が長期にわたって残留し、土壌環境に影響を与えます。
また、河川や海洋に流出した有害物質は水質や水中の生物を汚染し、最終的には、食物連鎖を通じてそれらを摂取する人の健康にも悪影響を及ぼしかねません。

大気汚染

ダイオキシンはゴミの焼却の過程で発生し、大気中に排出される物質です。毒性が強いため、人体や環境への影響が懸念されています。

ダイオキシンの発生を抑制するために、焼却処理施設の性能の向上や設備強化などが長年継続して取り組まれています。しかし、問題の根本的な解決のためにも、焼却する廃棄物そのものを削減することが重要です。

 

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日本における廃棄物の現状

 

廃棄物にはさまざまな種類がありますが、大きく分けると「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類されます。

ここでは、日本における廃棄物の現状について、一般廃棄物と産業廃棄物の違い、産業廃棄物量の推移、温室効果ガス排出量の3つの視点から説明します。

一般廃棄物と産業廃棄物

一般廃棄物は家庭から出る生ごみや紙くずが該当し、その処理責任は市町村が負います。

産業廃棄物はオフィスや工場などから出るがれきや汚泥、廃油、廃プラスチックなど、「産業活動に伴って生じた」20種類の廃棄物が該当し、排出事業者が処理する責任を負います。
しかし、産業廃棄物のなかには有害な物質を含む廃棄物もあり、その処理は容易ではありません。そのため、自社で処理施設を持っていない事業者は、産業廃棄物専門の処理業者に委託するなどしています。

産業廃棄物量の現状

環境省の「令和5年度事業　産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」によると、令和4年度の日本の産業廃棄物の排出量は約3億7,021万トンでした。これは近年では最も少ない排出量ですが、過去20年ほどの廃棄物排出量は毎年4億トン前後と横ばいで推移していることから、劇的に減少したわけではありません。

 

【産業廃棄物の種類別排出量（令和４年度実績値） 】

出典：環境省『令和5年度事業　産業廃棄物排出・処理状況調査報告書』(令和6年3月)

 

主な業種別の排出量をみると、電気・ガス・熱供給・水道が最も大きく約1億147万トンです。次いで農業・林業が約8,288万トン、建設業が約8,018万トンでした。これら3業種で全体の約71%を占めています。
なお、製造業全体は約9,168万トンと前年よりも排出量が減少しており、全体の排出量減に貢献しています。今後も各業種で、産業廃棄物量の減少についての取り組みが期待されます。

 

再生利用量は約2億242万トンで、再生利用率は約54%です。平成16年以降は53％前後で推移しており、大きな増加も減少も見られません。産業廃棄物は収集後に焼却や粉砕といった中間処理がされ、排出量総量のうち約44％が減量化されます。このことを考慮すると、日本の産業廃棄物の大部分は再資源化されていることが分かります。

 

再資源化できなかったり、減量化しても残った産業廃棄物は埋め立てにより最終処分されます。令和4年度の産業廃棄物の最終処分量は約874万トンで、排出量全体の約2.4%です。排出量総量からかなり減った印象を受けますが、最終処分場への残余年数は全国平均で約20年と推計されており、今後の残余容量の確保が課題となっています。

 

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産業廃棄物分野における温室効果ガス排出量

環境省が公開している『令和3年度 廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ検討業務 報告書』によると、2019年度の廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は3,970万トン-CO2で、10年ほど横ばいの状態が続いています。

内訳を見ると廃棄物の焼却・原燃料利用（※1）が約3,030万トン-CO2で全体の約80％を占めており、残り約20％が最終処分、生物処理、エネルギー起源CO2です。

焼却・原燃料利用CO2のうち約80％が廃プラスチック（一般廃棄物と産業廃棄物）と廃油（産業廃棄物）から排出されています。
廃プラスチックのうち約680万トン-CO2は一般廃棄物由来ではありますが、それを除いても、産業廃棄物分野におけるCO2排出量の大部分を廃プラスチック及び廃油が占めていることがわかります。

 

（※1）廃棄物の焼却・原燃料利用
廃棄物を直接、燃料や原料として利用すること。廃棄物発電（熱回収による発電や廃棄物由来の燃料）は少しずつ増加している。

 

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産業廃棄物の処理方法について

 

廃棄物は種類によって処理方法が異なります。

ここでは、一般廃棄物と産業廃棄物の処理方法、廃棄物の中でも特に厳格な管理が必要な特別管理廃棄物の処理方法、そして不法投棄の問題について見ていきます。

一般廃棄物の処理方法

一般廃棄物は大きく分けると、家庭から出る「家庭系一般廃棄物」と、事業所から出る「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されます。事業系一般廃棄物は、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、産業廃棄物に該当しない廃棄物のことを指します。

家庭系一般廃棄物は、各市区町村が定めたルールに従って分別し、決められた日時や方法で収集に出すことが一般的です。

一方、事業系一般廃棄物は事業者自らが責任を持って処理しなければなりません。自己処理が難しい場合は、廃棄物処理業者や地方公共団体へ処分を委託します。

いずれの場合も、収集された廃棄物は焼却処分されたり、リサイクルによる再資源化がおこなわれます。

産業廃棄物の処理方法

産業廃棄物は排出事業者自らが処理する責任を負いますが、実際には自治体から許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する場合がほとんどです。

事業者が処理業者に委託する場合は、委託契約書を交わしたうえで「マニフェスト」（※2）を交付します。 排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者がそれぞれ定められた事項を記載することで、廃棄物の移動経路が可視化され、適正処理が確認できる仕組みです。

マニフェストは排出事業者と処理業者の双方で5年間保管することが義務付けられており、不法投棄などの違反行為を効果的に抑止する役割を担っています。

 

（※2）マニフェスト
「排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理することで不法投棄を防止し、排出事業者としての処理責任を果たすための制度」のこと。
（引用：環境省『産業廃棄物のマニフェスト制度の概要』）

特別管理廃棄物の処理方法

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を「特別管理廃棄物」と規定し、その性質から通常の廃棄物よりも厳格な管理基準を設け、規制しています。

 

特別管理廃棄物のうち特別管理産業廃棄物の処理は、原則として排出事業者自らがおこなうこととされていますが、多くの場合は専門の処理業者に委託されます。委託する際は通常の産業廃棄物と同様に、排出事業者がマニフェストを交付する必要があります。

特別管理廃棄物には廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物などがあり、無害化処理、安定化・固形化処理、高温焼却、遮断型最終処分場での埋立処分など、廃棄物の性質に応じた専門的な処理技術が必要です。

特別管理廃棄物による環境汚染や健康被害を防ぐためは、法令を遵守した適切な管理体制を構築するほか、発生抑制に取り組むことも重要です。

不法投棄の問題について

不法投棄は景観悪化や土壌汚染などの環境問題を引き起こすだけでなく、汚染された土地の原状回復に長い時間と労力を要するなど、経済的にも大きな影響のある社会問題です。

令和4年度末時点における不法投棄の残存事案は2,855件で、残存量（※3）は1013.5万トンでした。ピーク時の平成10年前後と比較すると残存量は大幅に減少していますが、不法投棄はなくならず、毎年新規事案が発覚する状況が続いています。

 

不法投棄が行われる主な理由は、適正な廃棄物処理に係る費用を削減したいという経済的動機にあります。不法投棄をおこなった場合は、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方（個人の場合）の罰則が規定されていますが、一時的に処理費用の負担を逃れるために不法投棄をする事業者や処理業者が後をたちません。

 

（※3）不法投棄の残存量
不法投棄された産業廃棄物が、現在どれだけの量残っているかを示す数字のこと。対処すべき不法投棄残存量を実態ベースで把握するため、環境省から都道府県・政令市に調査を依頼している。

 

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産業廃棄物の問題を解決するためにできること

 

産業廃棄物の問題を解決するためには、行政、事業者、国民が一体となって取り組む必要があります。

ここでは、廃棄物分野における2030年度目標と、その達成に向けた具体的な取り組みについて見ていきましょう。

廃棄物分野における2030年度目標とは

パリ協定の発効やSDGsの採択を受け、温室効果ガス削減を含む持続可能な社会の実現が国際的な課題になっています。環境・経済・社会の調和がとれた循環型社会を実現させるため、廃棄物分野においてもさまざまな取り組みがおこなわれています。

環境省の「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、廃棄物分野において、2025年度を目標年度とする数値目標と、長期的な視点で循環型社会の形成を推進するための2030年度を見据えた数値目標の両方が設定されました。

 

数値目標はさまざまありますが、例えば、プラスチック廃棄物においては以下のような目標が設定されています。

 

リデュース	①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制
リユース・リサイクル	②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに ③2030年までに容器包装の60%をリユース・リサイクル ④2035年までに使⽤済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利⽤
再⽣利⽤・バイオマスプラスチック	⑤2030年までに再生利⽤を倍増 ⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

参考：環境省『プラスチックを取り巻く国内外の状況（第５回資料集）』(2019年2月)

 

2014年度〜2018年度のプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量はおおむね順調に推移しており、2030年度目標と同等になると考えられています。また、排出削減量については2030年度目標を上回る見込みです。
一方、バイオマスプラスチック類については、2014年度〜2018年度の国内出荷量の実績が目標水準を大きく下回っており、2030年の目標値の達成のためにはバイオマスプラスチック類の導入・拡大を一層推進する必要があります。

 

「第四次循環型社会形成推進基本計画」は、プラスチック廃棄物をはじめとしたさまざまな対策について、国民、事業者、地方公共団体などを問わず、社会全体で問題に取り組むことを求めています。

 

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具体的な取り組み

日本の産業廃棄物問題を解決するために実際おこなわれている取り組みを、4つ紹介します。

 

1つ目は、廃棄物発電の導入です。産業廃棄物の焼却施設に発電設備を併設し、廃棄物の焼却時に発生する熱エネルギーを利用して発電を行います。化石燃料の節約と、安定したエネルギー供給が期待できます。

 

2つ目は、廃棄物を原料とした燃料製造（RPF製造） です。廃プラスチックや紙くずなどの産業廃棄物を固形化し、RPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）という固形燃料を製造する技術です。RPFはボイラーや発電所の燃料として使用できるため、化石燃料の代替になります。

 

3つ目は、プラスチックのリサイクル促進です。プラスチックのリサイクル促進は資源の有効活用を促し、廃棄物の最終処分量の減少につながります。収集されたプラスチックは同じ種類のプラスチック製品に再生されるだけでなく、石油やガスなどにも生まれ変わります。

 

4つ目は、バイオマスプラスチック類の普及 です。従来の石油由来プラスチックに代わり、植物由来のバイオマスプラスチックの開発と普及が進んでいます。バイオマスプラスチックはいずれ自然に分解されるため、石油由来プラスチックと比較して環境への負荷が小さく済みます。

 

上記4つの取り組みにはそれぞれ課題もありますが、産業廃棄物問題の解決には、新しい技術を活用しながら、廃棄物の発生抑制と再資源化に並行して取り組むことが重要です。

 

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企業における廃棄物リサイクルの取り組み事例

商品を製造する過程やサービスを提供する際に発生する廃棄物について、独自にリサイクルに取り組んでいる企業は多くあります。ここでは3つの企業の取り組み事例を紹介します。

資源のリサイクルと食品残さの飼料・堆肥化 (イオン株式会社)

 

イオン株式会社は、店頭で使用済みペットボトルや食品トレー、紙パックなどの資源を回収し、リサイクルする取り組みを行っています。回収した資源の一部はイオンのプライベートブランドである「トップバリュ」の原料の一部に使用し再商品化されています。

また、惣菜の油や魚のアラといった食品残さを飼料や堆肥にリサイクルし、直営農場で使用するなど、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた取り組みを続けています。

 

参考：イオン株式会社『資源循環』、『イオングループ食品廃棄物削減目標』

バイオマス発電によるエネルギーの「地域循環」(株式会社バイオマスパワーしずくいし)

 

株式会社バイオマスパワーしずくいしは、岩手県紫波郡雫石町にある小岩井農場を拠点に、国内初の民間主体のバイオマス発電事業に取り組んでいます。

小岩井牧場で排出された家畜の糞尿やワラなどの畜産系廃棄物と、雫石町内の学校給食や食品会社で排出された食品系廃棄物を受け入れ、メタン発酵と堆肥化の複合処理でエネルギ－を生み出します。発電した電力はまず場内で使用され、残りは売電されます。排熱も場内利用されるため、化石燃料は使用されません。地域の廃棄物を資源として発電し、その電力を場内で利用するというエネルギーの「地域循環」が実現しています。

 

参考：株式会社バイオマスパワーしずくいし

使用済み紙おむつの炭素素材化 (花王株式会社)

 

花王株式会社は、使用済み紙おむつを炭素素材へ変換する技術を開発しており、2025年以降の社会実装を目指して実証実験をおこなっています。

使用済み紙おむつは年間200万トン以上が焼却処分されており、その割合は燃えるごみの4〜6%を占めるとされています。使用済み紙おむつはその性質から保管、回収、運搬の負荷が大きいごみですが、炭素化できれば殺菌と消臭がされるため、衛生面の問題が解決できます。また、体積も大幅に減るため、回収頻度を減らすことも可能です。

炭素素材は産業利用や空気・水環境の浄化、植物の育成促進に活用できる素材です。使用済み紙おむつのリサイクルシステムが地球環境へどのような恩恵をもたらすか、実証実験の進捗に注目が集まります。

 

参考：花王株式会社『「使用済み紙おむつ炭素化リサイクルシステム」実証実験の進捗について』(2023年02月16日)

 

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まとめ

廃棄物の不適切な処理は、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題の原因になります。特に産業廃棄物は、危険性の高い物質を含むことも多く、地球環境や人体に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、排出事業者には厳格な処分責任が課されています。

 

温室効果ガス削減を含む持続可能な社会の実現のためには、循環型の社会システムを構築する必要があります。そのためには、廃棄物の適切な処理と再資源化の仕組みを整備し、継続的に運用していくことが求められています。加えて、廃棄物問題の解決につながる新しい技術の開発や、産業廃棄物を排出する企業自身による積極的な対策も重要です。

 

私たち一人ひとりも、廃棄物の種類や処理方法について正しい知識を身につけ、ごみの分別や減量といった身近なことから廃棄物対策に取り組むことができます。まずは、自分にできることからはじめてみませんか。

 

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参考・引用文献

昭和四十五年法律第百三十七号『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』

埼玉県環境化学国際センター『なぜ焼却炉から「ダイオキシン」が出てくるの？』(2023年1月16日更新)

環境省｜環境経済情報ポータルサイト『環境経済基礎情報：産業廃棄物』

東京都環境局『産業廃棄物の種類』(2018年2月9日更新)

環境省『令和3年版　環境・循環型社会・生物多様性白書』第2部　第3章　循環型社会の形成　第1節　廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

環境省『令和4年度事業　産業廃棄物排出・処理状況調査報告書』（2023年3月）

環境省『令和5年度事業　産業廃棄物排出・処理状況調査報告書』（2024年3月）

環境省『廃棄物の再生利用率の推移』

環境省『令和3年度廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ検討業務　報告書』（2022年3月）

環境省『産業廃棄物のマニフェスト制度の概要』

環境省・公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団『産業廃棄物を排出する事業者の方に』（2014年1月）

環境省『特別管理廃棄物規制の概要』

環境省『特別管理廃棄物を多量に排出する事業者のみなさまへ』

環境省『産業廃棄物の不法投棄の状況について』

環境省『廃棄物分野における地球温暖化対策について』

環境省『プラスチックを取り巻く国内外の状況（第５回資料集）』(2019年2月)

環境省『循環型社会形成推進基本計画』